交通事故の補償問題では保険会社とトラブルになることが多くあります。トラブルを抱えたとき、被害者だけで問題を解決することは非常に難しくなります。

なぜなら交通事故の制度は非常に複雑にできているため、制度を正しく理解できていなければ保険会社に適切な補償をしてもらうよう主張できません。保険担当者は「いかに補償額を減らすか」ということを考えているため、被害者に知識がなければ泣き寝入りのリスクが高くなってしまいます。

そのような場合は交通事故の法律に詳しい弁護士に相談をして、被害者の代わりに弁護士が保険担当者と交渉してもらうことが最も望ましい形です。

しかし、弁護士を選ぶ際は慎重にならなくてはなりません。被害者がもっともやってはいけないのは、保険会社の紹介する弁護士事務所に依頼してしまうことです。それは、保険担当者の紹介する弁護士事務所は被害者の味方ではなく、保険会社側が有利になるような提案をしてくる可能性が高いからです。

ここでは、なぜ保険担当者が紹介する弁護士は避けるべきなのかを解説していきます。

保険会社が紹介する弁護士事務所は被害者の味方ではない

被害者は自由に弁護士事務所を選ぶことができます。しかし保険担当者は「当社指定の弁護士事務所でなければ受け付けることは難しいです」というように、被害者が弁護士事務所を選べないような言い回しをしてくることがあります。

しかし、そのようなことはありません。交通事故の制度では、被害者は自分の意思で自由に弁護士を選べます。そのため、たとえ保険担当者が弁護士事務所を指定してきたとしても、それに従う義務はありません。

保険担当者は被害者に弁護士事務所を選ばせようとはせず、保険会社主導で弁護士に依頼するまでの流れを決めようとするのは理由があります。結論からいいますと、保険会社が紹介する弁護士事務所は、保険会社と癒着がある場合がほとんどだからです。

保険担当者が紹介した弁護士は、被害者側ではなく保険会社側が有利に損をしないように交渉をしていきます。

例えば、被害者の言い分に対して「今回の交通事故ではこれ以上の通院期間を確保するのは難しい」「いまのケガの状態では後遺障害申請をしても、等級を獲得するのが難しいから申請しない方がいい」と紹介された弁護士がいうことがあります。

つまり、弁護士が被害者の立場に立ち保険担当者と交渉するのではなく、保険会社の立場に立ち被害者を「説得」することが多いのです。

さらに弁護士によっては、保険会社と全く交渉をすることなく、時間が経過するのを待っているだけということも珍しくありません。このように、依頼者である被害者の立場に立って有利になるように働いてくれない弁護士に依頼してしまうとメリットが全くない状態になります。

むしろ、本来通院しなければならなかった期間よりも短い期間で補償が終了になってしまったり、本来もらうべき妥当な補償額をもらえなかったりするリスクが高くなってしまいます。

保険担当者が理不尽な提案をする理由

本来であれば、交通事故の被害者は治療に必要とする通院期間や金額を補償されなくてはなりません。しかし、多くの交通事故被害者たちは保険担当者から理不尽な対応を受けているのが現状です。

このようなことが起こってしまう一番の理由は、保険会社は被害者への補償よりも自社の負担額を少なく抑えることを最優先しているからです。

被害者への補償を少なく抑えれば抑えるほど、保険担当者の成績に反映されます。要は、保険担当者は自分の営業成績を守ろうとするために、被害者にとっては納得のいかない通院期間や慰謝料など理不尽な提案をしていることが多いのです。

保険会社にとっては、できるだけ少ない補償額で済ませるために被害者に平気で嘘をつく人もいるので要注意です。

例えば、「今回の交通事故は3ヶ月以上の通院は認められません」「1割でも過失がある方は弁護士費用特約を使うことができません」というように、保険会社は被害者に全く根拠のないことをあたかも本当のようにいってくるケースもあります。

そのため交通事故の補償に関して、安易に保険担当者の提案を受け入れることは危険です。

弁護士事務所は自分で探す必要がある

交通事故の制度は非常に複雑なため、保険会社の不当な提案を見抜くことができません。前述した通り、保険会社主導で弁護士を選んでしまうと被害者は通院期間や補償費を泣き寝入りしてしまう可能性が高くなります。

もし、保険会社が紹介する弁護士事務所に依頼をしてしまっていたら、被害が大きくなる前に弁護士事務所を変えることが賢明といえます。

適切な補償を受けるためには交通事故知識に優れ、被害者の補償を最優先に考えて活動してくれる弁護士を探すことが重要です。

弁護士費用について

一般的に弁護士費用と聞くと、かなり高額なイメージがあると思います。しかし、心配はいりません。まず弁護士を探す前にまず自分が加入している自動車保険を確認してみましょう。

プランのなかにある「弁護士費用特約」に加入していれば、保険会社が弁護士費用を300万円まで補償してくれます。弁護士費用で300万円を超える案件は非常に少ないです。そのため、保険会社が紹介した弁護士事務所を変えて、新たに弁護士費用が発生したとしても特約の範囲内でおさまることがほとんどです。

この弁護士費用特約は非常に優れた内容で、もし本人が加入していなくても家族がこちらに加入していれば使用できる可能性ももっています。（※保険会社によって微妙に適用範囲が異なります）

また、弁護士費用特約を使用しても等級が変わらなので保険料が高くなってしまうこともありません。そのため、弁護士費用特約に加入しているようであれば必ず使うべき特約といえます。

もし、弁護士費用特約に加入していないとしても心配はいりません。なかには「着手金なし」「完全成功報酬」で対応してくれる弁護士事務所があります。高額な弁護士費用が発生するリスクを最小限に抑えてくれるので、弁護士費用特約に加入していなければ、このような弁護士事務所を探すとよいでしょう。