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交通事故で被害者になったとき、加害者側の保険会社が治療費や慰謝料を補償してくれます。そのときは保険会社と電話でやり取りすることが多くなります。事故直後は通院する医療機関や物損（壊れた物の補償）、過失割合などについて何度か話す機会があります。

保険会社とトラブルなくスムーズに話が進めば問題ありません。もちろん、交通事故で被害者になった場合、保険会社とトラブルになっていなくても一度は弁護士に間に入ってもらうことをお勧めいたします。あとから起こるかもしれない補償トラブルを避けることができるからです。

弁護士に相談した方が良い理由は、交通事故被害者の多くは通院期間や賠償額など、保険会社の納得のいかない提案によって、のちのち担当者と揉めることが多くあるからです。

一般的に交通事故の被害者は「保険会社がなんとかしてくれる」と考えてしまいがちですが、残念ながらこれは大きな間違いです。交通事故において根本的に被害者が守られる仕組みではないことを、まず理解しておくべきです。

交通事故では担当者のいうことを全て聞いていたら、ケガが治るまで通院できなかったり適切な慰謝料がもらえなかったりと「二次被害」を受けるリスクが高まります。

ではなぜ、被害者を守ってくれるはずの保険会社が理不尽な対応をしてくるのでしょうか。ここでは被害者が泣き寝入りしないために必要な知識である、保険会社の実態について解説していきます。

交通事故で補償を受ける際に知っておくべき保険会社の実態

交通事故の被害者が適切な補償を受けられない理由として、「保険会社は利益を追求する」ということがあげられます。自社の利益を大きくするために「いかに自社負担を抑え、低い金額で被害者を納得させるか」が担当者にとって重要なポイントとなります。

被害者側は保険内容についてわからないことを保険会社に付け込まれ言いくるめられてしまわないように、被害者自身も保険の知識を身に付けて適切な賠償額を受ける準備をする必要があります。

保険担当者は交通事故被害者のことを第一に考えてはいない

前述したように、保険担当者は自社の負担額を抑えることを第一に考えます。これは会社の利益を守るということもありますが、なによりも「自分の成績」を最優先に考えていることが多いです。

被害者への賠償額が大きくなり、保険会社の負担する金額が増えれば増えるほど、担当者の成績は下がる仕組みになっています。つまり、賠償額によって担当者の収入や出世に影響がでてしまうのです。

中には被害者の立場に立った親切な担当者はいますが、それはほんのわずかです。多くの保険担当者にとって、被害者が受けたケガの重症度はあまり関心がありません。担当者によっては、自分の成績を守るために平気で被害者にウソをつく人がいます。

例えば、以下のような内容です。

「弁護士費用特約は1割でも被害者に過失があると使えません」「整骨院へ通院することは、法律上認められていません」「むち打ちは3ヶ月でほとんど治るものなので、それ以降は補償の対象外となります」というような、調べればすぐウソとわかるようなことを平気で言ってくる担当者がいます。

このように、被害者と保険担当者は対立する関係だということを理解しておくべきです。

保険担当者の話す内容が理解できなければ安易に答えを出してはいけない

交通事故が起こってから数週間は通院先の医療機関での治療状況や過失割合、物損に関する補償などに関して頻繁に保険担当者と電話をする機会があります。このときに注意しなくてはならないのが、納得のいく提案内容でなければ担当者のいいなりになってはいけないということです。

トラブルになりやすい例として、担当者が専門用語を使って被害者の理解を確認することなく、一方的に話をし続けてくる場合です。

「むち打ちは5ヶ月経過したら症状固定なるので補償は打ち切りです」「自由診療では1点20円ですが健康保険では1点10円です。そのため、自由診療ではなく健康保険の治療でお願いいたします。」などがあります。

このように被害者は馴染みのない言葉をいきなりいわれると、混乱してしまいます。担当者が使う専門用語が理解できないために曖昧な形で提案を受け入れてしまい、あとでトラブルになる確率が高くなってしまいます。

もし、担当者の話す内容が理解できないのにもかかわらず「◯◯でよろしいですか、では△△という形になります」と答えをせまられたとしても、すぐに「わかりました」と言ってはいけません。

「一度ゆっくり考えてから折り返します」「いま忙しいので、後日こちらからお電話します」というように、本当に自分にとって有利な内容かじっくりと調べ直す時間を確保するようにしましょう。

慰謝料は妥当な提示かどうかを弁護士にチェックしてもらうべき

交通事故の治療が終了すると、次は示談交渉が始まります。保険会社から通院慰謝料や休業補償などを含めた、最終的な賠償額が提案されます。このとき提示された金額が妥当なものかどうかを入念にチェックする必要があります。被害者自身で賠償額が適切かどうかを判断するのは困難なため、交通事故に精通した弁護士に確認してもらうようにしましょう。

「保険会社という専門機関がお金に関して言及することだから間違いがないはず」と思っている方が多いです。しかし、実は本来補償されるべき賠償額より低く提示されていることが多々あります。

例えば、被害者が死亡のときや重度の後遺障害慰謝料が発生したときは、保険会社が◯◯円と提示してきても、本来の賠償額が数千万円に達することがほとんどです。

保険会社側は「しっかり基準に基づいて計算しているので間違いはありません」と主張してきます。しかし、交通事故に精通した弁護士がチェックすると、妥当ではない賠償額であることが多いです。重症案件の場合は、弁護士による妥当な賠償額の交渉で、結果的に数千万円もの金額が増えることがあります。

ここで注意しておきたいことですが、適切な賠償額でなくても、示談が成立してしまうとこれ以上は何もできません。

これは弁護士が間に入ったとしても同様です。示談が成立する前であれば、本来賠償されるべき金額を取り戻せる可能性があるため、示談書へのサインは慎重におこなう必要があります。（※状況によって全てのケースで納得のいく賠償を受けられるわけではありません）

保険会社と交渉をするときは弁護士でなければ難しい理由

交通事故の被害者はケガの重症度によって、適切な通院期間や賠償額を補償されなくてはなりません。しかし被害者の主張の多くは、保険会社に受け入れてもらえていないのが現状です。交通事故で受傷し、治療が順調で治癒する時期が推測できれば、治療を継続させることができ、保険会社も補償します。

一方、保険会社との間でトラブルになりやすいのが、一定期間治療を続けたとしても一向に改善しない、もしくは治癒する時期が推測できないような症状が出ている場合です。症状の経過が良くないために通院期間が当初より長く必要であるにもかかわらず、治療の効果が認められないケガの治療費は負担できないというものです。

保険会社に「効果が出ない治療を続ける意味はない」「改善傾向がなければ症状固定（将来的な回復見込みがない）となる」「治らない症状に治療費を補償し続けることはできない」と捉えられ、補償を打ち切られてしまうのです。

例えば、むち打ちの経過が順調ではないために、あと1〜2ヶ月通院しなければならないケースがあるとします。このとき担当者に予想以上に通院期間が必要になる見込みだから、数ヶ月治療を延長したいという要望を訴えても、治療の継続を拒否してくる担当者も珍しくありません。

たとえ被害者の主張が正しいとしても、問答無用で保険会社の都合を押し通してくることが多いです。前述したとおり、担当者はいかに賠償額を少なく抑えるかが自分の成績を上げるために必要なことであるので、「正論」は通じません。

保険会社との交渉は非常に深い専門知識を必要とするため、弁護士に依頼しなくては話をまとめることが難しいです。納得のいく形で示談できるよう、交通事故の知識が豊富な弁護士の力を借りることがポイントとなります。

インターネットから得た交通事故知識で担当者に対抗しても無駄な理由

被害者はよくインターネットや知り合いの情報をもとに交通事故の補償知識を得ることがあります。このような知識は、慰謝料を含めた補償の内容を間違って認識してしまっていることが多いです。

交通事故では事故ごとで補償の内容が全く異なります。同じ事故発生状況であっても、ケガをした部位や仕事を休んだ日数、医師の診察内容などによって治療期間が長引いたり短くなったりします。そのため、通院期間や賠償額も大きく変わってきます。

被害者が「ネットではこのように書いてた」「知り合いがこのようにいってた」と保険担当者に話しても相手にされません。被害者だけで慰謝料の増額交渉をしたところで「当社の規定ではこのような決まりになっております」「適切な基準で判断した結果です」というように、担当者の意見を突き通してきます。

このとき怒鳴って威嚇してもあまり意味はありません。むしろ逆効果となる危険性があります。保険会社といっても人間なので、ケンカ腰になると態度を硬化させて一切話を受けつけなくなる担当者もいます。基本的に賠償額を増やせるのは弁護士だけですので、早めに依頼しておくことが得策です。

また反対に、担当者が横柄な態度をとって被害者を威嚇してくることも珍しくありません。これは担当者の意見を押し通すためですが、別の思惑もあります。

それは、早く示談にもっていきたいということです。被害者の神経を逆撫でして「ここまで面倒ならもう示談にしよう」「このような嫌な想いをするなら、賠償額はどうでもいいから早く終わらせたい」と交渉をやめさせることを狙っている可能性が高いです。

保険会社からの悪質な対応が終わるからといって、勢いで示談をしてはいけません。これでは担当者の思うツボです。もし担当者の対応にうんざりしたら、まともに話し合うことはやめましょう。

交通事故の補償問題に関して優秀な弁護士を代理人として交渉を進めていくことが最適な方法です。

弁護士費用について

ただ、「優秀な弁護士を雇う」となると高額になってしまうと考えている方も多いでしょう。そこで、次に弁護士費用についてお話します。

交通事故でトラブルを抱えたときは、まず自分の加入している自動車保険を確認しましょう。

保険プランのなかにある「弁護士費用特約」というものに加入していれば、保険会社が弁護士費用を300万円まで補償してくれるといった優れた内容になっています。

もし弁護士費用特約に未加入であっても、あなたの家族がこちらの特約に加入していれば使用できる可能性もあります。また自転車乗車中や歩行中など、自分が契約する車に乗っていないときに起きた事故でも適用範囲に入ることが多いです。（保険会社によって微妙に適用範囲が異なります）

そのためまずは、自分や家族が加入している自動車保険を確認してみましょう。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらないので、保険料があがることはありません。弁護士費用特約を使用してもリスクは全くないので、加入しているようであればすぐに使いたい特約といえます。

しかし、弁護士費用特約に未加入の場合でも心配は要りません。被害者の立場に立った弁護士事務所であれば「着手金なし」「完全成功報酬」で交通事故補償に対応してくれます。被害者が弁護士に支払う高額な報酬のリスクが抑えられているので、このような弁護士事務所を探すように心がけることが大切です。